八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
公共施設における脱炭素に関連する取組についてですが、当市ではこれまで、電力需給逼迫への対応や、防災機能の強化を図るため、太陽光発電設備や電気自動車、ＬＥＤ照明等の導入を進めてきたところであります。
公共施設における脱炭素に関連する取組についてですが、当市ではこれまで、電力需給逼迫への対応や、防災機能の強化を図るため、太陽光発電設備や電気自動車、ＬＥＤ照明等の導入を進めてきたところであります。
これは太陽光発電のソーラーパネルについても同様であり、特に山の尾根に沿った森林伐採は、地滑り等の災害や水質汚濁の原因となっており、再生可能エネルギーによって現状の巨大な消費電力をカバーすることの困難さを伝えております。 さて、時あたかもロシア・ウクライナ戦争等により、エネルギー価格の高騰が伝えられております。
これに伴う具体的な取組といたしまして、岡山市を初めとする６市町の住民に対して、太陽光発電設備等の機器購入希望を募り、一括で発注することで、価格低減を促して、さらなる普及を図ることを目的といたしました太陽光発電設備等共同購入事業を実施しております。
認定基準は、省エネ性能に加え、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の導入や節水対策等の低炭素化に資する措置を講ずることが条件となります。認定を受ける利点としまして、容積率の不算入の特例措置のほか、住宅であれば、税制、住宅ローン融資の優遇措置を受けられる制度となっております。
第４点は、太陽光発電の取組等についてです。 まず、当市において太陽光発電設備の設置状況、発電量及び公共施設での取組状況について伺います。 公共施設及び一定規模の建築物への設置の義務づけを東京都で実施している事例もあります。また、エネルギーの地産地消の観点から、太陽光発電のＰＰＡモデルの導入が注目されております。
脱炭素に向けた市の主な取組といたしましては、街路灯や防犯灯のＬＥＤ化、公用車の低公害車化、庁舎、公共施設の太陽光発電の導入などがあります。また、市内の一部の民間事業者では、食品残渣を受け入れ、バイオマス発電事業に取り組んでいる事例もございます。
当市では、本年11月30日時点で116件の計画を認定しており、これまでに認定した計画では、各種製造用機械や太陽光発電設備、ミニショベル等の重機、あるいは医療用機器と、多岐にわたる償却資産等が導入され、作業時間の短縮や省人化による生産性向上が図られることとなっております。 今後も、これら事業を推進することにより、中小企業及び小規模事業者の経営強化及び生産性向上を支援してまいります。
また、停電対策では、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー供給などの機能発揮を可能とする体制を構築していくこととしています。 防災の観点からも、今後デジタル化の推進をさらに加速化していくためには、避難所における公衆無線ＬＡＮの整備は重要な取組であります。ぜひ、停電対策と併せて一層の取組を進めていただくことを御要望申し上げます。
環境意識の高まりや国の再生可能エネルギー推進により、太陽光発電や風力発電、小型水力発電など、再生可能エネルギー発電施設は、全国的に設置件数が増加しており、市内においては特に太陽光発電設備の設置が進んでいます。ほかに３つの大規模風力発電計画が発表されています。
再生可能エネルギーといえば、現在の主流が太陽光発電と風力発電であります。メリットとしては、発電に際して二酸化炭素の排出がないことが挙げられ、デメリットとしては、発電量が自然環境に影響されることであります。電力網において、同時同量が常に求められ、電力需要に対して供給量に過不足が起こることは許されません。
次に、太陽光発電の設備についてお聞きします。 市有地といっても米田小学校跡地からいろいろあるかと思いますが、その活用も考えなければならないと思います。政府が脱炭素に取り組むため、目標として掲げた2030年度に温暖化ガスを2013年度比で46％削減する。もちろんこれは国際公約ですので、それに向かって進んでいくと思われます。
次に光熱水費の問題なのですけれども、予算が4000万円ということなのですけれども、4000万円かかる光熱水費、館内のエコとか、それから光熱水費を下げていく取組、例えば太陽光発電だとか、風力発電だとかそういうものについても、エコ的なもので光熱水費を下げるという取組はされるのでしょうか。 ◎高森 新美術館建設推進室長 久保委員にお答え申し上げます。
◎書面答弁 軟弱地盤の約７割にあたる約40,184㎡については、大和エネルギー株式会社に対して、令和15年２月末までの間、太陽光発電所用地として賃貸しており、残りの用地は、事業団が巡回監視や環境保全のための草刈り作業等を行いながら管理しております。 市に譲渡された場合についても、現在と同様の管理を想定しているところであります。
本市と事業者が締結した協定書に基づき、市の対応についてお尋ねしてまいりますが、現在、新青森太陽光発電所建設事業の進捗状況をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
中村美津緒君・あおもり令和の会）…………………………………………………………… 256 １ 町会に対する補助金について…………………………………………………………………… 256 ２ 産業廃棄物について……………………………………………………………………………… 256 ３ 水道行政について………………………………………………………………………………… 257 ４ 新青森太陽光発電所建設事業
１ 「令和元年12月、新城山田地区の新青森太陽光発電所の安心・安全な建設等を目的に、地元町会、事業者等による同発電所推進協議会が発足したが、同協議会の協議内容はこれまで地域住民に一切報告、周知等がないため、住民は不安を感じている。
市の防災計画において、避難所に指定されている大深内中学校に、平成27年度の再生可能エネルギー等導入推進事業補助金を活用して、災害時における大規模停電時に利用できる太陽光発電システムの設備を整備しました。太陽光で発電した電力は、通常は大深内中学校で常時使用される電力へ活用されており、停電時には非常時用の照明器具及びコンセント設備で利用される仕様となっております。
続きまして、新青森太陽光発電所建設事業について質問いたします。 現在の私は、本事業に対して賛成・推進の立場でお尋ねいたします。
……………………………………………………………………………………………………… 153 一般質問（続）……………………………………………………………………………………………… 153 ８番（中村美津緒君・あおもり令和の会）…………………………………………………………… 153 １ 大進建設スポーツ広場テニスコートについて………………………………………………… 153 ２ 新青森太陽光発電所建設事業
委員より「低炭素建築物とは何か｡｣との質疑に対し「太陽光発電や地中熱の利用、高効率の空調システム等を一体化することにより、ＣＯ2の削減が図られる建築物である｡｣との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上をもって、本委員会の報告を終わります。